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 廃炉に向けた作業が続く東京電力福島第1原発で喫緊の課題となっている汚染水対策をめぐり、経済産業省が原子炉建屋への地下水流入を防ぐため国費の投入を検討していることが7日、明らかになった。建屋周辺の土を凍らせる「凍土遮水壁」の関連費用を2014年度予算の概算要求に盛り込む方向だ。政府はこれまで廃炉に向けた研究開発費を支援してきたが、汚染水対策で予算計上すれば初めてとなる。

共同通信