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 平野復興対策担当相は15日、東京電力福島第1原発事故の個人からの損害賠償請求について「東電が請求書の様式を作り、被害者が記入したものを見て被害額を算定する。賠償をする側の土俵で全てが判断される仕組みで、利益相反の構図になっている」と述べ、手続きの改善が必要だとの認識を示した。訪問先の福島県で記者団に話し、平野氏は県知事や関係市町村長と協議する考えを示した。

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共同通信