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 自民、公明両党は15日、東京電力福島第1原発事故で生じた損害賠償請求権の時効について、民法上の3年から10年に延長する特例法案を今国会に提出する方針を決めた。来年3月で事故発生から3年を迎えるため、多くの被災者が賠償請求する前に時効が成立しかねないと判断した。野党にも働き掛け、議員立法として12月6日までの会期内に成立を目指す。

共同通信