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 政府は9日、東京電力福島第1原発事故の避難者が放射線量の低い地域に集団移転する「仮の町」づくりの費用を全額国負担とする方針を固めた。2013年度予算案に災害公営住宅や介護施設の建設を支援する「生活拠点形成交付金」を盛り込む。数百億円規模とみられる。福島復興再生特別措置法の改正案を通常国会に提出する。仮の町を検討しているのは、全町避難を迫られた大熊、双葉、富岡、浪江の4町。

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共同通信