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 原子力安全委員会の作業部会は1日、原発事故に備えて防災対策を重点的に実施する地域を、現在の指針で定めた原発の半径8~10キロ圏から半径約30キロに拡大することで合意した。また甲状腺がん予防のため、住民の屋内退避や安定ヨウ素剤の服用を考慮する「放射性ヨウ素防護地域(PPA)」を新設、福島第1原発事故の状況から、原発から半径50キロを目安にした。

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共同通信