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 原子力規制委員会(田中俊一委員長)は19日、原発事故時の住民避難の方法を自治体がまとめる地域防災計画を策定期限の18日までに作ったのは、対象の21道府県136市町村(157自治体)のうのうち、13道府県57市町村だったとの集計結果を公表した。道府県は6割超だが、市町村は4割程度にとどまり、策定の遅れが目立った。計画の大枠を示す規制委の原子力災害対策指針の策定作業が遅れたことが響いた。

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共同通信