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 原発の半径約30キロ圏の自治体が原子力災害対策指針の改定内容を反映して作る地域防災計画に関し、策定期限の18日に間に合う見通しなのは、青森、新潟、滋賀、島根、鳥取、福岡、長崎の7県にとどまることが9日、対象の20道府県(福島県を除く)への取材で分かった。原発が立地する17市町村にも取材したが、18日に間に合うのは東通村(青森県)と松江市だけだった。

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共同通信