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 経済産業省が、原発が立地する自治体を対象とした国の補助金を、2017年度から、原発の半径30キロ圏内の自治体にも支払う仕組みに変更していたことが13日、経産省への取材で分かった。17年度の予算額は16年度と同じ45億円で、対象自治体は150を超える。同省は仕組みの変更を報道発表していなかった。

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共同通信