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 自民党の東日本大震災復興加速化本部は31日の総会で、東電福島第1原発事故の除染や福島県内の廃棄物を保管する中間貯蔵施設の建設・管理への国費投入を柱とした第3次提言案を了承した。政府は提言を踏まえて具体的な検討に入る。国の関与強化に向けた政策転換が鮮明になった。廃炉や汚染水対策の実施体制を明確にするため、東電の関係部門の分社化や独立行政法人化の検討も盛り込んだ。

共同通信