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 東日本大震災からの復興費用を賄う臨時増税や復興債発行を盛り込んだ財源確保の関連法は30日、参院本会議で民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決、成立した。復旧復興事業費の自治体負担分をゼロにするため特別交付税を増やす特例法も成立。これにより2011年度第3次補正予算の財源が裏付けられ、本格復興へ環境が整う。政府、与党は今後、郵政改革法案や復興庁設置法案などの成立に全力を挙げる方針。

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共同通信