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 与野党全11党は13日、インターネットを使った選挙運動に関する実務者協議を国会内で開き、交流サイト「フェイスブック」や短文投稿サイト「ツイッター」を含むウェブサイト使用を国、地方選挙で全面解禁する方針で合意した。夏の参院選から実施される。電子メール使用では見解が分かれ再調整する。公示・告示後のサイト使用が解禁されることで、選挙運動が様変わりしそうだ。

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共同通信