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 自民党と維新の党など野党4党の参院幹部は21日、参院選挙制度改革をめぐり国会内で会談し、2合区を含む定数「10増10減」案に基づく公選法改正案で最終合意した。将来課題として、付則に2019年の参院選に向け「抜本的見直しについて引き続き検討を行い、必ず結論を得る」と明記した。各党の党内手続きを経て、近く法案を共同提出する。自民党幹部は党会合で「24日の参院本会議で可決し、衆院に送りたい」と述べた。

共同通信