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 7月10日投開票の参院選は、消費税増税延期などの経済政策のほか、安保関連法の存廃も主要争点だ。与党は日米同盟の強化と抑止力向上に必要だと理解を求める。野党側は民進、共産、社民、生活の4党が集団的自衛権行使を認めた安保法は憲法違反だと批判、廃止を目指す方針で足並みをそろえた。週末の5日、与野党幹部が各地で支持を訴えた。

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共同通信