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 取り調べの録音・録画(可視化)と新たな捜査手法について議論してきた警察庁の有識者研究会は23日、全国の警察で試行している可視化の対象拡大などを求めた最終報告書をまとめた。警察庁は今後、刑事司法制度の抜本改革を議論する法制審議会の特別部会で報告書の内容を説明する。報告書は可視化の目的を「取り調べの状況を客観的に記録することで、供述の信用性を公判で的確に判断でき、冤罪を防止できる」と説明。

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共同通信