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 取り調べの録音・録画(可視化)義務付けや司法取引の導入、通信傍受の対象拡大を柱とした刑事訴訟法などの改正案が19日、参院法務委員会で与党などの賛成多数で可決された。参院本会議の採決を経て衆院に送付され、今国会で成立する見通し。

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共同通信