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 受刑者の選挙権を認めない公選法11条の規定が憲法違反かどうかが争われた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は27日、「選挙権を一律に制限することがやむを得ないとは言えず、違憲だ」との初判断を示した。国家賠償などの請求自体については「国が規定を廃止しなかったことが違法とはいえない」として棄却した。違憲確認の訴えも、原告が既に服役を終えていることから「不適法」とし、一審大阪地裁判決と同様に退けた。

共同通信