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 捜査と公判の改革を議論する法制審議会(法相の諮問機関)の特別部会が30日開かれ、法務省が最終案を示した。裁判員裁判対象事件と特捜部などが扱う検察の独自事件に限って取り調べ全過程の録音・録画(可視化)を義務付けるほか、通信傍受の対象犯罪拡大や「司法取引」の導入を盛り込んだ。

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共同通信