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 政府は13日、警察と検察による取り調べの録音・録画(可視化)の義務付けや司法取引の導入、通信傍受の対象拡大を柱とした刑事訴訟法などの改正案を閣議決定した。今国会での成立を目指すが、日弁連などから「冤罪防止策が不十分」との批判も出ており、議論になりそうだ。

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共同通信