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 【台北共同】台湾の馬英九総統は3日、台北の総統府で記者会見し、建設中の台湾電力第4原発(原子炉2基)を2016年までに安定的に商業運転させる一方、稼働中の3カ所の原発は25年までに予定通り順次廃炉とし、原発への依存度を減らす新エネルギー政策を発表した。原発政策を担当する経済部(経済産業省)によると、全発電量に占める原発の比率を10年の18・9%から25年に8%、30年に5%とする目標だ。

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共同通信