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 政府は、各地の特産品の発掘や販路拡大に向け、コンビニ大手や広告代理店、インターネット関連会社など約20社の民間企業と地方自治体をつなぐ企画会議「ふるさと名品開発促進協議会(仮称)」を3月中に始動させる。政府関係者が8日明らかにした。地方の「隠れた名品」のヒット商品化を目指す。地方と民間の仲介役を政府の「まち・ひと・しごと創生本部」事務局が担う異例の取り組みだ。

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共同通信