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 「平成の大合併」で誕生した42道府県の241市が16日、期限切れが迫っている現行の合併支援の特例措置について話し合う連絡協議会を発足し、特例に替わる新たな財政対策を国に働きかけることを決めた。旧町村部の過疎化など合併市特有の事情に配慮すべきだと主張している。

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共同通信