法制審議会(法相の諮問機関)の民事執行法部会は31日、離婚に伴う子どもの引き渡し手続きを明確化する法改正要綱案をまとめた。裁判所に子どもの引き渡しを命じられた親が現場にいなくても、引き取る側の親がいれば、執行官が強制的に引き渡せるとした。命令の実効性を高め、親権を持つ親の元に着実に引き渡す狙いがある。運用には子どもの心情へのケアが求められそうだ。

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