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 与野党は19日の国対委員長会談で、国会の同意が必要な政府人事案が事前報道された場合には提示を認めないとのルールを撤廃することで合意した。「情報管理の徹底を政府に求める」との努力義務に緩和する。政府が月内に国会へ提示する日銀の正副総裁人事案から新ルールが適用される。事前報道があった場合、政府が情報漏えいの有無を調査し、衆参両院の議院運営委員会理事会に報告することも義務付けた。

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共同通信