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 名古屋市議会解散の直接請求の署名審査をめぐり、市内16区の各選挙管理委員会は9日までに、無効から有効に変更するよう求めた異議申し立てについて、署名者本人の意向が確認できれば有効と認める方針を固めた。河村たかし市長の支援団体は署名者本人が異議申し立ての意向があることを証明する「確認書」を約1万2千人から集めたと発表。議会解散の賛否を問う住民投票が来年2月に実施される可能性が出てきた。

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共同通信