外部リンクへ移動

この外部リンク先サイトのコンテンツは、当該リンク先サイトの管理者にあるため、アクセシビリティに対応していない可能性があります。

 政府が自衛隊活動の拡大に向けて今春の国会提出を予定する安全保障法制の骨格が10日判明した。朝鮮半島有事での米軍支援を想定した周辺事態法を廃止し、国際紛争の際に米軍以外の他国軍支援も可能にする包括的な恒久法を新たに制定。集団的自衛権が行使できる状況を「存立危機事態」(仮称)と定義し、武力攻撃事態法改正案に盛り込むのが柱だ。

Neuer Inhalt

Horizontal Line


subscription form

この外部リンク先サイトのコンテンツは、当該リンク先サイトの管理者にあるため、アクセシビリティに対応していない可能性があります。

ニュースレターにご登録いただいた方に毎週、トップ記事を無料で配信しています。こちらからご登録ください。

swissinfo.ch

この外部リンク先サイトのコンテンツは、当該リンク先サイトの管理者にあるため、アクセシビリティに対応していない可能性があります。

共同通信