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 法制審議会(法相の諮問機関)は23日の部会で、国際結婚が破綻した夫婦間の子どもの扱いを定めた「ハーグ条約」加盟に向けた関連法案の要綱案をまとめた。日本に子どもを連れ帰った親が子どもの返還命令に応じなければ、家庭裁判所が外国にいるもう一方の親に子どもを引き渡せる強制執行権を明記。返還を拒否できる条件や、国内で子どもを捜す政府機関「中央当局」の設置も盛り込んだ。

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共同通信