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 商工中金の不正融資問題に関する社内調査で、ほぼ全店で書類改ざんなどの不正が見つかったことが13日、分かった。職員数百人が関わり、不正は数千件に上る見込みで、問題の根深さが改めて浮かび上がった。経済産業省や財務省、金融庁は5月に続き2回目の業務改善命令を出す方針。企業体質の変革に向け、安達健祐社長ら経営陣の退任は不可避の見通しだ。

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共同通信