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 経済産業省、財務省、金融庁の3省庁は9日、国の制度融資で不正が発覚した政府系金融機関の商工中金に対し業務改善命令を出した。全国規模で行われた書類改ざんや不正隠蔽を重大視。一部にとどまっている調査を不正の舞台になった「危機対応融資」全体に広げ、問題の原因となった役職員の責任明確化を含む再発防止策を求めた。確認のため経産省など所管官庁で検査を実施する。

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共同通信