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 国土交通省は18日、2015年1月1日時点の公示地価を発表した。商業地の全国平均が前年のマイナス0・5%から横ばいに転じ、下げ止まった。住宅地も前年のマイナス0・6%から同0・4%に下落幅が縮小した。商業地が下落を脱したのは08年以来7年ぶり。都市部を中心に回復が続く一方、地方圏では7割の地点が下落しており、依然として地域間の格差は鮮明だ。

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共同通信