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 【ベルリン共同】タックスヘイブン(租税回避地)の利用実態を明らかにした文書の出所となったパナマの法律事務所側は9日までに「40年間で25万の企業の設立に関わったが、99・99%が正しい意図で使われている」として、違法行為には関与していないと主張した。

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共同通信