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 内閣府は13日、国の出先機関を廃止・縮小し、複数の都道府県でつくる広域連合に仕事を移す特例法案の新たな修正案を民主党地域主権調査会に提示した。全国市長会や全国町村会の反対を踏まえ、管内の市町村の同意を得た場合に限って広域連合への業務移管を認める。法案は、広域連合が運営計画を作成し、首相の認定を得れば、国土交通省地方整備局など3機関の仕事や職員を引き受けられる仕組み。

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共同通信