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 靖国神社の合祀取り消しを戦没者の遺族が求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は21日、国が個人情報を神社側に提供したことが「宗教行為の援助、助長に当たる」として憲法の政教分離原則に違反すると指摘した。原告弁護団によると、靖国合祀をめぐる訴訟で初めての判断。遺族の請求は一審同様棄却した。

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共同通信