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 政府の地方分権改革推進委員会は7日、国が法令で地方自治体の仕事を縛る「義務付け」について、保育所の床面積の最低基準など892項目の廃止を含む見直しを求める第3次勧告を決めた。8日にも鳩山首相に提出する。義務付け見直しは全国知事会など地方側が強く要望、鳩山政権も積極姿勢で、勧告内容の多くは実現する公算が大きい。実現すれば、住民ニーズに応じた独自の基準設定など自治体の自由度は格段に高まりそうだ。

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共同通信