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 前原国交相が、住宅購入で親からの援助資金にかかる贈与税の非課税枠を現行610万円から2千万円超に大幅拡大するよう指示したことが21日、分かった。高齢者の預貯金を若い世代の住宅取得に使ってもらいやすくし、景気浮揚につなげる狙い。国交省は来年度の税制改正要望に盛り込む方針。ただ「金持ち優遇」との批判が出る可能性もあるほか、税収減の穴埋め財源の確保が必要となるため財務省との調整は難航しそうだ。

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共同通信