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 中央省庁が雇用する障害者の数を長年にわたって水増ししていた問題で、国土交通、総務両省は17日、事実関係を大筋で認めた。10近い主要省庁で水増しが常態化していたとみられる。厚生労働省は国や民間企業に対し、毎年6月1日時点の障害者雇用の状況について報告を求めている。複数の省庁から今年4月以降、障害者数の算定方法などに関する問い合わせがあり、厚労省が6月下旬に本格的な調査を始めたことも判明。障害者手帳を持たない軽度の職員を算入していた手法など全省庁の実態把握を急ぐ。

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共同通信