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 タカタ製エアバッグの欠陥問題で、米国で死亡事故が集中したリコール対象車種の日本国内での改修を進めるため、国土交通省が、職員によるユーザーの戸別訪問を始めたことが4日、分かった。ユーザーへの対応は通常メーカーが行うが、国交省が自ら乗り出すのは異例。対象は事故の危険性が高い約100台で、同省の担当者は「国内で死者を出さないため、できる限りのことをする」と話している。

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共同通信