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 国土交通省は30日、道路や河川、港湾などを整備する目安となる「社会資本整備重点計画(2008~12年度)」を見直し、5~10年で必要となる事業費の総額を明示する検討に入った。真に必要なインフラ整備の総額を示すことで、公共事業費の削減に一定の歯止めをかける狙いがありそうだ。総額の明示などを同省の審議会で議論し来春以降に新計画を定める方針。

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共同通信