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 国交省は25日、大地震で倒壊の恐れがある住宅の耐震改修が伸び悩んでいるのを受け、国独自の定額補助を来年度から導入する方針を固めた。1軒当たりの補助額は数十万円とする方向で調整。改修の必要性を調べる耐震診断についても国が数万円の定額補助を出す。効果を上げるため補助は時限措置とするが、国交省は5年程度は継続したい考え。来年度予算の概算要求の特別枠に約150億円を計上する。

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共同通信