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 国土交通省は10日、東日本、中日本、西日本の高速3社が管理する道路の料金割引を、2014年度から縮小する方針を固めた。08年度に割引の財源として確保した国費3兆円を13年度末で使い切るが、多額の税金を投入し続けるのは困難と判断した。全体の縮小規模や対象となる時間帯や区間は今後検討する。ただ観光へ影響を心配する地方自治体や物流コストの上昇を懸念する経済界などから反発も予想される。

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共同通信