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 国土交通省は18日、大規模改修など高速道路の老朽化対策費を確保するため、2050年から予定している無料化を先送りして有料期間を延長する方針を固めた。厳しい財政事情から税金投入では対応しきれず、料金の大幅な値上げも難しいため、一定期間料金を取り続ける必要があると判断した。道路整備特別措置法などの改正案を14年の通常国会にも提出する。50年からは全国で無料にするとした道路4公団の民営化時の計画を見直す。

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共同通信