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 国会は24日の与野党協議で、自民党が日本郵政株式売却凍結法案を抱える衆院総務委員会を除き各委員会で審議に復帰する意向を示したことにより、25日から正常化する。与党側は政府提出法案などの成立を図るため、30日までの国会会期を12月上旬まで延長する方針を確認。これにより、鳩山由紀夫首相と自民党の谷垣禎一総裁による初の党首討論は12月2日にも開催される可能性が出てきた。

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共同通信