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 政府から独立して国会が設置した東京電力福島第1原発事故調査委員会(元日本学術会議会長の黒川清委員長)が、放射性物質の除染をめぐり政府の対応を批判してきた児玉龍彦東大教授(内科学)ら有識者5人を参与に起用する方向で調整していることが8日、分かった。電力会社の「発送電分離」論者の八田達夫大阪大招聘教授(経済学)も含まれる見通し。各専門分野で助言を求め、調査の円滑化を図る考え。

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共同通信