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 自民、公明両党がまとめた安全保障関連法案の付帯決議原案が9日分かった。維新の党などとの修正協議で提示する方向だ。自衛隊の海外派遣をめぐる国会関与の拡充を盛り込んだほか、集団的自衛権を行使する「存立危機事態」の認定で「日本への武力攻撃が発生する明白な危険が現にある」ことを重要な考慮要素と明記した。

共同通信