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 厚生労働省は6日、自営業者や非正規労働者、無職の人が加入する市町村運営の国民健康保険(国保)で、2014年度から保険料の上限額を引き上げる方針を固めた。高所得者は負担増となる。一方、低所得者の保険料軽減措置は14年度から現行より拡充。75歳以上の後期高齢者医療制度でも軽減を実施する。国保保険料の年間上限額は現在65万円。上限額を支払うのは単身で給与収入が年980万円以上ある人が目安になる。

共同通信