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 厚労省は21日、市町村が運営する国民健康保険(市町村国保)について、低所得者向け保険料軽減の対象者を現行より高めの所得層まで広げる方針を固めた。公費の投入増や、財政運営の都道府県単位化の推進で財源を賄う。市町村国保は、加入者の所得が低く、巨額の赤字を抱えるなど構造的な問題を抱えており、厚労省は低所得者支援の拡充と財政基盤の強化を一体的に進める考え。

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共同通信