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 厚生労働省は13日、失業などで一時的に収入が減った国民健康保険(国保)の加入者が医療機関に入院した際、3カ月まで医療費の自己負担(原則3割)の減免を受けられるよう、財政支援することを決めた。対象者の基準を定め、国保の運営主体である市町村に同日付で通知した。即日実施。減免した分の半額は国が交付金で補助する。景気悪化に伴う生活困窮者の支援や、医療費滞納による病院の負担解消が狙い。

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共同通信