外部リンクへ移動

この外部リンク先サイトのコンテンツは、当該リンク先サイトの管理者にあるため、アクセシビリティに対応していない可能性があります。

 後期高齢者医療制度に代え13年に導入予定の新たな高齢者医療制度について、有識者らで構成する厚生労働省の「高齢者医療制度改革会議」は8日、最終報告案をまとめた。75歳以上の8割強、約1200万人を現在市町村運営の国民健康保険(国保)に移し、都道府県が財政運営を受け持つことが柱。18年度を目標に全年齢で都道府県単位化する方針も盛り込んだ。運営の広域化は国保の基盤安定化が狙い。

subscription form

この外部リンク先サイトのコンテンツは、当該リンク先サイトの管理者にあるため、アクセシビリティに対応していない可能性があります。

ニュースレターにご登録いただいた方に毎週、トップ記事を無料で配信しています。こちらからご登録ください。

共同通信