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国内初核燃工場、廃止作業開始へ

 原子力規制委員会は13日の定例会合で、原発の使用済み核燃料からプルトニウムなどを取り出す日本原子力研究開発機構「東海再処理施設」(茨城県東海村)の廃止措置計画を認可した。これにより、日本の核燃料サイクル事業の基礎を築いた国内初の再処理工場の廃止作業を開始できるようになった。作業終了まで約70年間かかり、国費約1兆円が投入される見込み。

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