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 政府は17日、航空自衛隊の次期主力戦闘機として導入する最新鋭ステルス戦闘機F35に関し、三菱重工業やIHI、三菱電機など国内防衛産業が、機体組み立てやエンジン、レーダー部品の製造に参入するための契約を8月に各企業側と結ぶ方針を固めた。政府関係者が明らかにした。安全保障分野の日米連携と、国内防衛産業育成を図る両面の狙いがある。

共同通信