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 人事院は29日、2013年度の国家公務員一般職の月給を昨年度から据え置くよう勧告する方針を固めた。民間との格差が小さいためで、据え置きは2年連続。東日本大震災の復興財源を捻出するため、昨年4月から2年間の臨時措置で、国家公務員給与を平均7・8%カットしていることも考慮したとみられる。ボーナス(期末・勤勉手当)も据え置く可能性があり、その場合は3年連続となる。

共同通信